暫定税率の廃止効果に関して

暫定税率の廃止効果に関して

次に、暫定税率廃止について、各税目の影響額とガソリン・軽油の部門別需要比率や自動車取得税の自家用・事業用比率等を用いて家計と企業の減税規模を推計すると、家計1.5兆円、企業10兆円となる。また、高速道路無料化については、来年度より段階的に実施し、一二年度以降に三兆円の所要額を見込んでいる。このため、10年度に2兆円、11年度に10兆円の歳入減を想定する。

 

子ども手当などと同様に、両者の経済成長率の押し上げ効果を試算し、子ども手当、公立高校無償化の押し上げ効果と合計すると、来年度以降0.42回、0.59回、0.26回、0.3回となる。一方、政策遂行のための財源捻出は経済に悪影響を及ぼす。そこで、公共事業節約と公務員人件費等の削減が経済成長率に与える影響も試算した。

 

両者合計の成長率押し下げ効果は、今年度0.27日となる。上記の項目の成長率への影響を差し引きすると、今年度以降マイナス1.06ポイントになる。為替市場では、政権代以降円高が進展している。仮に来年度以降のドル円レートが10円高になると仮定すると、経済破綻に近づくだろう。クレジットリスクが台頭する。